地震の多い日本では、注文住宅を建てる際に住宅の耐震性についてしっかりと理解し、適切な選択をすることが重要です。
この記事では「耐震等級」をテーマに、耐震等級とは何かという基本的なことや、基準などを解説します。
また、あわせて地震に強い家を建てるメリット・デメリットについても触れていますので、ぜひ詳細をご覧ください。
耐震等級とは？
建築物が地震に対してどの程度耐えることができるかを示す指標が耐震等級です。建築基準法に基づいて定められており、耐震性の基準が耐震等級1から3までの3段階に分類されています。
耐震等級1は法的な最低限の基準を満たすレベルで、等級が上がるごとに建物の耐震性が高くなり、より大きな地震に対しても安全性が増します。
特に耐震等級3になると、大規模な地震でも倒壊や大きな損傷を受けるリスクが非常に低くなり、二次災害も最小限に抑えられます。
耐震等級1から3の基準に関しては以下の通りです。
耐震等級1
建築基準法で定められた最低限の耐震基準を満たすレベルで、耐震等級1の建物は、数百年に一度発生するような大規模な地震（震度6強から7程度）で「倒壊・崩壊しない程度」、数十年に一度程度発生する規模の地震（震度5強程度）で「損傷を生じない程度」が基準になります。
「倒壊・崩壊しない程度」とは？
人命が損なわれるような壊れ方をしない程度を意味します。つまり、地震が発生しても建物が完全に崩れ落ちたり倒れたりせず、安全に避難できる状態を保つことを指します。
「損傷を生じない程度」とは？
構造躯体に対して大規模な工事を伴う修復が必要となるような著しい損傷が発生しない程度を意味します。構造上の強度に影響を与えない軽微なひび割れなどは、この場合の損傷には含まれません。つまり、地震の後も建物が基本的な機能を維持し、大きな修復が不要な状態を指します。
耐震等級2
耐震等級1の基準値の1.25倍の耐震強度が基準で数百年に一度発生するような大規模な地震（震度6強から7程度）においても軽微な修繕、または修繕不要で住み続けられる可能性が高くなります。
また学校や病院、公共施設等に求められる耐震等級でもあるため、それらの施設と同等の
耐震性があるということになります。
耐震等級3
日本の建築基準において最も耐震性が高いことを意味し、耐震等級1の1.5倍の耐震強度が基準になります。
消防署や官公庁など、災害発生時に市民の安全や生命を守るための重要な拠点として機能する施設と同等レベルの耐震性能になります。
注文住宅における耐震等級について
注文住宅における耐震性は、施主の判断で決めることが可能です。基本的には、建築基準法に基づいた耐震等級1が一般的となりますが、最近では防災意識の高まりから、耐震等級2や3程度の住宅を求める方も増えています。
どの程度の耐震性の住宅にするかは事前にハウスメーカーや建築士と相談する必要があり、具体的な耐震設計や構造について詳しい説明を受け、納得した上で、最適な耐震レベルを選ぶことが大切です。
地震に強い家を建てるメリット・デメリット
地震に強い家（耐震等級2や3程度）を建てるメリット・デメリットについて解説します。
メリット
耐震等級1でも地震による人的被害を最小限に抑えることができますが、耐震等級2や3程度にすることでより安心して暮らすことができるのが何よりのメリットです。
災害後も安全に生活を続けられることで、復旧や復興に向けた早期の行動が可能となり、経済的な損失を抑えることにもつながります。また、保険料の減額や金融機関からのローン条件が優遇される場合もあり、経済的なメリットも享受できます。
地震に強い家を建てることは、将来の資産価値の維持にも寄与します。地震に強い設計や施工がなされている家は市場価値が高く、売却や賃貸の際にも有利になることがあります。
デメリット
耐震等級2や3程度の家を建てることで、通常よりも費用が高くなるというのがデメリットとして挙げられます。高品質の耐震材料や工法を採用するため、建築コストが増加するのが一般的です。それは、家を建てる際の予算を圧迫する要因となるかもしれません。
また、設計や施工に時間がかかる場合があり、家が完成するまでの期間が通常よりも長くなることもあります。
さらに、耐震性能を優先することで、建物のデザインやレイアウトに制約が生じることもあります。耐震性能の確保が、デザインの自由度を制限する要因となることもあるのです。
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※構造計算費用は別途かかります。
構造計算の結果によっては補強費用が別途かかる場合がございます。
住宅性能等級はお客様の設計プランや条件によって異なります。また、住宅性能表示制度の評価証を取得する場合、別途費用がかかります。
注文住宅を建てる前に知っておくべき耐震等級について
耐震等級は、住宅の地震に対する強度を示す基準です。注文住宅を建てる際に、耐震等級について理解し、適切な判断をすることが大切です。
近年、防災意識の高まりから、建築基準法に基づいた耐震基準、耐震等級1ではなく、耐震等級2や3程度の住宅を求める方々も増えています。
耐震等級2や3程度の家を建てる場合にはメリットがある反面、デメリットもありますので、理解した上でハウスメーカー等に相談してください。
なお、注文住宅を検討されているのであれば、ぜひ富士住建にご相談ください。
